Wednesday October 29, 2008

US Market Recap

スーパー・リッチが買う銘柄

プリンス・アンド・アソシエーツ社の調べによると、個人資産が100万ドルから一千万ドルまでの消費者の75%は、次期大統領としてジョン・マケイン氏(共和党)を支持している。


しかし、個人資産が三千万ドル(約28億9830万円)を超える消費者、いわゆるスーパー・リッチ・クラスの三分の二は民主党から立候補しているオバマ氏を推している。

ここからは、ジェーソン・シュウォーツ氏(LPAM社オプション投資戦略家)の推測になる。

スーパー・リッチの一人として、ジョージ・ソロス氏(大投資家)が、オバマ氏を支持していることは有名だ。2005年、ソロス氏の率いる70人のリベラル派スーパー・リッチ・グループは、なぜブッシュ大統領の再選を阻止できなかったを分析し、2008年の民主党勝利に向けて動き始めた。

最近の荒れる株式市場の一要素として、記録的な解約者の殺到で、ミューチュアル・ファンドやヘッジ・ファンドが株を売ることを余儀なくされていることが報道されている。ひょっとしたら、これはスーパー・リッチが関与している可能性はないだろうか?

10月3日、7000億ドルの金融安定化法案が可決され、ダウ指数は10844まで上昇したが、終了間際の1時間で10325まで売られてしまった。こんな形で、もっと限定して言えば、大引け間際10分間でのマーケット操作が最近目立つようになった。

「黒い月曜日の再来」、「大恐慌」などというヘッドラインで分かるように、政府による金融機関への膨大な資金投入で事態は好転の兆しを見せているにもかかわらず、相変わらず株式市場は低迷が続き、一般投資家たちのパニック売りが止まらない。こんな状態だから、ブッシュ政権への反感は更に高まり、オバマ氏がいっそう優勢になった。

操作が顕著なのは金市場だ。報道されているように、米国が本当に大恐慌に陥る可能性があるなら、金価格は1028ドルの最高値を既に突破している筈だ。金に限らず、乱高下する今日の株式市場は、一部のスーパー・リッチによって演出された可能性がある。

先日、ニューヨーク・タイムズに掲載されたコラムで分かるように、この悪環境でバフェット氏(著名投資家)が株を買い始めている。はたして、スーパー・リッチな投資家は、どんな銘柄を狙うのだろうか?シュウォーツ氏は、こう答えている。

「対象になるのは、不当に大きく売られた、借金が無く膨大な現金を保有する企業だ。」 例として、シュウォーツ氏は、次の15銘柄をあげている。(もちろん、これらは単なるアイディアであり、買い推奨ではないことをお断りしておきたい。)

1-Apple (AAPL)、2-Automatic Data Processing (ADP)、3-China Mobile (CHL)、4-Cisco (CSCO)、5-Ebay (EBAY)、6-Exxon Mobil (XOM)、 7-Garmin (GRMN)、8-Geron (GERN)、9-Google (GOOG)、10-Gushan Environmental (GU)、11-Intuitive Surgical (ISRG)、12-Lululemon Athletica (LULU)、13-NVIDIA (NVDA)、14-Stryker (SYK)、15-Yahoo (YHOO)

(情報源: http://seekingalpha.com/article/101952-obama-billionaire-supporters-are-causing-market-headwinds?source=wl_tab

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(オバマ、マケイン両候補)

 

Current Topics

ガソリン値下がり「1世帯で年2万円浮く」

asahi.comより抜粋)

経産省は07年度の家計調査から、ガソリン価格が10円下がれば家計負担が年約5千円、灯油なら10円で年約3千円軽くなると試算。最近の価格水準が続けば、最高値の時と比べて全国平均で1世帯あたり年間で約2万円が浮くとはじいた。灯油の消費量が多い寒冷地ほど効果は大きく、北海道で約3万9千円、東北地方は約3万6千円という。

Wall Street English

消費者信頼感指数(10月分)

A key measure of U.S. consumer confidence plunged in October to its lowest level ever, as the financial crisis spread, unemployment rose and Americans watched their stock portfolios take a nosedive. 

広がる金融危機、上昇する失業率、大幅下落の株が原因となって、10月の消費者信頼感指数は最低のレベルに陥った。

http://www.usatoday.com/money/economy/2008-10-28-confidence_N.htm?loc=interstitialskip

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