いっそう厳しくなった米国高齢者の生活

全米退職者協会（AARP）の調べによると、６５歳以上の人たちによる自己破産申告が、どの世代よりも著しく増加している。下記は、年齢別に見た、１９９１年から２００７年までの、自己破産申告状況だ。

一番上は、１８歳から２４歳の人たちによる自己破産申告を示し、６４．１％の減少となっている。しかし、AARPが指摘するように６５歳以上の年齢層、実際には５５歳以上の人たちによる自己破産は異常な状態だ。

見ての通り、１８歳から５４歳は全ての年代層がマイナスなのに、５５歳以上は全ての年齢層がプラスになっている。全体（Total filings）ではマイナス２９．２％だから、きびしい退職後の生活状況を察することができる。

ジョージ・ガバラバジ氏（AARP、全米退職者協会）は、高齢者による自己破産が目立って増えている原因の一つは、医療費が高騰し自己負担額が大幅に上昇したためだと言う。

ハーバード大学教授、エリザベス・ウォーレン氏は、こう語っている。

「十分と思われる資産を蓄え退職した人たちが、今日、膨大な借金を抱えています。一昔前なら、引退者たちは経済的に安定していましたが、最近の食品、医薬品の大きな値上がりで、社会保障給付金は今までのような助けになりません。」

極端な言い方をすれば、２０代、３０代での破産は、人生の良い勉強になる。しかし、６５歳以上ともなれば、状況は完全に違う。スーザン・ラインハート氏（AARP）の言葉を引用しよう。

「どんなに経済的に苦しいと言われても、高齢者を雇う会社はありません。それに、人生をやり直す肝心な時間が、高齢者には無いのです。」