こんな数字がある。過去２５年間を振り返ると、積極的に政治献金をしている企業の株価は、マーケット全体の成長率を２．５ポイント上回っている。「私個人的には驚かされるような事実ではありませんが、良い悪いは別にして、ワシントンの政治家に投資することは無駄ではありません」、とプルーデンシャル・ファイナンシャルのチャールズ・ガブリエル氏は言う。

経済コラムニストのマイケル・ブラッシュ氏によれば、見返りを考えれば、政治献金は決して多額なものではない。２年ごとに選挙がやって来るが、平均を見ると、企業が一人あたりの政治家に選挙資金として献金するのは約１７００ドルから２０００ドル（２０万４０００円から２４万円）で、合計５６人だ。

更に、ブラッシュ氏の調べによると、集中的に少数の政治家に献金するのではなく、献金する政治家の数は多ければ多いほど株価に好影響となる。

なぜ少ない額の献金が株価に良い結果をもたらすのだろうか？ミシガン大学のフセイン・グーレン教授は、こう説明している。「企業から見れば、一人頭約２０００ドルは微々たる金額ですが、個人の平均献金は１１５ドルほどです。それに比べれば、２０００ドルは多額です。たしかに選挙資金の４０％から８０％は個人からの献金ですが、やはり企業からの金額は目立ちます。」

ブラッシュ氏の話に戻ろう。「人数が多ければ多いほど良い、と言いましたが、議員なら誰でも構わない、というわけではありません。大切なのは、議会で重要な役についている議員や、企業の本拠地から立候補している議員に狙いをしぼることです。民主党の議員よりも、共和党議員に多く献金される傾向がありますが、株価を見る限り、民主党議員に献金したほうが有益です。」

政治献金に、もっとも熱心なのはロッキード・マーチン（ＬＭＴ）、ボーイング（ＢＡ）、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの政府と大きな契約を結んでいる企業だ。たとえば、ＧＥが献金している政治家数は５３０人、ボーイングは４４２人、そしてロッキードは４３８人におよぶ。

大手銀行、バンクオブアメリカは４５０人に献金し、数なら上記の軍事産業に負けない。「現在、銀行が買収によって成長できる範囲は、連邦法によって限られています。もし議会がこの制限を取り払うなら、バンクオブアメリカ（ＢＡＣ）は、積極的な買収で、市場を大きく伸ばすことが可能になります」、とモーニングスターのアナリスト、クレッグ・ウォーカー氏は指摘する。

世界最大手の小売業者、ウォルマート（ＷＭＴ）は４１６人の政治家に献金している。コストを低く抑えるために、海外から安い製品を大量に輸入しているウォルマートだけに、貿易政策にはいつも目を光らせている。