会社再建を目指して、ゼネラルモータース（ＧＭ）は北米１２の工場とサービスセンター閉鎖計画を発表した。このため、少なくとも３万人の従業員が解雇され、ＧＭは約２７％の従業員を失うことになる。解雇の結果、年間で７０億ドルのコストが削減できるようだが、いつＧＭが黒字転換できるかの目途は立っていない。
「この計画が発表されることは、既に皆が予期していたことです。しかし、これは、あまり積極的な会社建て直し計画ではありません」、とＵＢＳ証券のアナリスト、ロブ・ヒンクリフ氏は言う。６月、ＧＭは２万５千人の解雇を予定だったから、今日出された数字は、それを５千人ほど上回っている。だが、自動車労働組合との契約があるため、ＧＭは２００７年の９月まで従業員を解雇することができない。
報道されているように、医療保険や年金コストがＧＭの業績不振を作り上げたことは事実だが、何と言っても問題は肝心な車が売れない。ニューヨークを襲ったテロ事件後、ＧＭは画期的な金利０％自動車ローンを導入した。もちろん、消費者の反応は素早く、売上は史上最高に達した。経済学者たちも、ＧＭは米国経済を不況から救った、と称賛した。
しかし、皮肉なことに、０％自動車ローンがＧＭの売上低迷原因の一つになってしまった。このローンプログラムが終了すると、ＧＭの売上は極端な減少になった。通常のセールス方法では、他社と競争できなくなってしまったのだ。「今無理して買うことはない。次の０％ローンまで待とう」、こんな形で消費者は、０％ローンに匹敵する大胆な条件を要求するようになった。
最近の例では、社員割引セールがある。６月から９月まで、だれでもＧＭの自動車を社員と同価格で購入することができた。当然、消費者はＧＭディーラーに押し寄せ、売上は一時的な大幅上昇になった。おかげで在庫一掃に成功し、セールスマンは忙しい日々が続いた。だが、社員と同様な値段で車を売っても会社の収益は伸びない。結局ＧＭが証明できたのは、割引プログラムでは会社を再建できないということだ。
１９８０年、ＧＭは米国自動車マーケットの４３．８％を握り、圧倒的な強さを見せていた。今日もＧＭはナンバー１だが、数値は１８．８％に下落している。明らかに過去２５年間、ＧＭは着実に勢力を衰退させていた。やはり首位の座は、そう簡単に譲るわけにはいかない。そこで、１週間ほど前、ＧＭはこんな発表をした。名前はレッドタグセール。来年の１月３日まで、コルベットなど一部の車種を除いて、だれでもＧＭに部品を納める子会社の社員と同様な値段で、２００５年と２００６年型の車が購入できる。ようするに、社員割引の復活だ。
