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歓喜するロンドン、落胆のパリ、ほっとするニューヨーク

Thursday July 7, 2005

競争相手に負けるわけにはいかない。さっそくフォードそしてクライスラーも、ゼネラルモータースを真似て「社員割引セール」を導入した。社員と同じ金額で車が買えるのだから、消費者には嬉しいニュースだ。この社員割引セールだが、他の業界にも広がるだろうか。航空会社を例にあげれば、「8月2日までに航空券お求めの方には社員割引をさしあげます」、といった感じになる。

さて、次は競争相手に負けてよかった、そんな話題を紹介しよう。ご存知のように2012年のオリンピックはロンドンに決定したが、実はニューヨークもオリンピック誘致運動をしていた。ロンドンが開催権を獲得した瞬間をテレビで見られた方もいると思うが、あれほどまでに感激する価値はオリンピックにあるのだろうか。これでロンドンオリンピックは三度めになるが、この三回めは世界初の記録ということだ。

開催国になったのだからそれなりの準備をしなくてはいけない。新しい競技場やホテルの建設、それに多数の観光客を運ぶ交通機関の改善も必要だ。当然これらは買い材料、さっそくロンドン市場では建築のハンソンPLC、ケータリング業(仕出し業)のコンパスグループ、そしてホテルのヒルトンなどが中心に買われたようだ。

問題はオリンピックに必要な設備投資には膨大な資金がかかる。もちろん国のメンツが関わることだから、きらびやかな豪華なものは要らないとしても、ユニークな最新機能を備えた施設は最低限必要だ。さて肝心な資金はどこから来るのだろう。冬季オリンピックを開催した長野市民の方ならお分かりと思うが、税金が重要な資金源だ。CNNマネーから引用すれば、「オリンピックの栄光は一時的なもの、しかし財政負担は20年以上続くことも考えられる」、ということになる。

結果的には承認されなかったが、ニューヨーク市長のブルーンバーグ氏は20億ドルを投入してマンハッタンにオリンピックスタジアムの建築を提案した。これを聞いたロンドン市長は、40億ドルのオリンピックコロシアムを提唱した。もちろん、この40億ドルはイギリス国民が負担しないといけない。コロシアム、ホテル、地下鉄、テロ対策、まだまだ必要なものはある。いったい最終的なイギリス市民への請求書はいくらになるのだろう。

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